八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
次に、戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進においては、新たに18歳未満の市民等を対象に八戸市次世代エール商品券発行事業費を措置し、消費喚起と子育て世帯への経済的支援を図るとともに、はちのへ創業・事業承継サポートセンターにおける起業支援体制の強化、キャリアアップ啓発セミナーの開催、八戸北インター第２工業団地の整備促進など、地域経済の再生と産業力の強化に必要な予算を計上したほか、八戸水産アカデミー
次に、戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進においては、新たに18歳未満の市民等を対象に八戸市次世代エール商品券発行事業費を措置し、消費喚起と子育て世帯への経済的支援を図るとともに、はちのへ創業・事業承継サポートセンターにおける起業支援体制の強化、キャリアアップ啓発セミナーの開催、八戸北インター第２工業団地の整備促進など、地域経済の再生と産業力の強化に必要な予算を計上したほか、八戸水産アカデミー
また、地域経済の持続的な発展を促進するため、後継者がいない事業者への事業承継を支援するとともに、より多くの創業者が輩出され、安定して事業を営んでいけるよう、創業支援の充実を図っていく必要があります。 さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
主な取組といたしましては、１つ目のはちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営など、地元の中小企業に関するもののほか、ＩＴ産業集積やオープンデータの推進、デジタル人材の育成・確保、さらには農業、漁業に関するものなど、11の取組を記載しております。ＫＰＩといたしましては、ＩＴ関連企業の従業員数のほか、オープンデータ化したデータの件数や、オープンデータへのアクセス件数を指標として設定しております。
中心市街地は、多種多様な事業者が集積しており、マーケティングやデジタル化、事業の再構築と生産性向上、事業承継対策、ビジネスモデルの転換等の課題が山積しております。
何よりも地元の業者が企業努力しながらも、事業承継していくことで、地元で働きたい人たちの雇用の受皿として重要な役割を果たしていくことが大切であります。もちろん、市役所の案件だけにおんぶにだっこという気はさらさらないはずです。そのあたりの市側の業者に対するバランス感覚やさじ加減というのは難しいかもしれませんが、ぜひとも導入に向けて研究、御検討を進めていただくことを強く御要望申し上げます。
(3)の助成の上限額は、県が承認した経営革新計画に基づく事業または事業承継等を契機として実施する事業は300万円、それ以外の事業は200万円としてございます。 次に、２の認定事業の概要でございますが、今年度は先月２日に開催した審議会の答申結果を踏まえまして、先月12日付で１件、事業を認定したところでございます。その事業は、有限会社クリーニングイルカによる、はちのへ初！
資料の６ページに参りまして事業番号９番でありますはちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業でございますが、創業支援拠点である同センターと各商工会が連携をしまして、相談対応や情報発信等を行うもので、８月末時点の新規相談者数は、圏域町村６人を含む60人、延べ相談件数は圏域町村23件を含む254件、事業承継の成立件数は、圏域町村３件という状況でございます。
３目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。
あとは、市営霊園の申込み、市営霊園の承継、そして、こちらは消防本部ですけれども、火災等の罹災証明の交付、緊急搬送証明の交付に対して、これまではパートナーとしての聞き取りとか調査がありましたけれども、宣誓制度の受領証等がありますという形でお話しいただければ、スムーズに事務が進められる形になっております。 以上でございます。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。
市では、地域の事業所数が減少していく中、新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、平成28年４月に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポを開設いたしました。
次に、事業承継の現状についてです。 中小企業庁によると、今後10年間で平均引退年齢である70歳を超える中小・小規模事業者の経営が全国で約245万人になり、そのうち約半数が後継者が決まっていないという調査がありました。事業承継がうまく進まず廃業が増加すると、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われる可能性があり、ＧＤＰの損失額は約22兆円に上ると試算されております。
７ページの事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点であります同センターと各商工会が連携をしまして、相談対応や情報発信等を行うもので、昨年度の新規相談者数は圏域町村20人を含む140人、延べ相談件数は圏域町村108件を含む615件、起業件数は圏域町村５件を含む35件、事業承継の成立件数は圏域町村３件を含む５件となっております。
報道ではコロナ禍の影響ということですが、全国的に課題となっている中小企業の事業承継の難しさという側面があったことも否めません。関係者の情報によると、資金調達や情報開示、説明責任、信用不安の問題、経営計画の蓋然性の低さ、脆弱な経営基盤ということもあって、大型店舗を運営していくには限界があったことは想像に難くありません。
そうした中で、新産事業団のほうから令和３年度の４月に土地を引き受けているところでございましたけれども、その単価設定や割引等の考え方につきましては、新産事業団で分譲していたときと同じものを承継いたしまして、市のほうで決定させていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○高山 委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
未利用魚のペット用食品としての活用、八戸前沖さばブランド推進事業補助金、農林水産業費、八戸市ワイン産業創出事業、農業振興等、魚菜市場費の印刷製本費、第７款商工費及び関連議案では、ＤＭＯ推進補助金、ＡＩ関連産業参入支援事業補助金、中小企業振興補助金、生活再建相談事業貸付金の増額、八戸駅の新幹線発車メロディー、中心市街地新住民へのアンケート実施、映画館の存続、バス・タクシー乗務員への支援、はちのへ創業・事業承継
事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うもので、２月末現在での新規相談者数は圏域町村16人を含む126人、延べ相談件数は圏域町村95件を含む556件、起業件数は圏域町村５件を含む33件、事業承継の成立件数は、圏域町村３件を含む４件となっております。
そこで、コロナ前の令和元年度と、コロナ禍にある令和２年度の創業・事業承継の成立件数をお伺いしたいと思います。 ◎淡路 商工課長 間委員の御質問にお答え申し上げます。コロナ前の令和元年度と令和２年度の創業者と事業承継に至った成立件数だと思います。
市では、地域の事業所数が減少していく中、新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、平成28年４月に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポを開設し、事業の構想段階から創業後のフォローまで、ワンストップの相談対応を実施しており、本年１月末までの創業に関する相談者数は、圏域８市町村全体で734名、このうち228名の方が創業に至っております。
委員の皆様からも意見をいただいておりまして、検討懇談会の中でも、中小企業関係団体ですとか、金融機関の役割に事業承継に関する規定を盛るべきではないかなどの意見をいただいて、そういったところを盛り込んだりとかいたしましたし、市の基本施策、それぞれの機関の役割について様々な意見をいただいて、２回、少ないのではないかというお話でしたけれども、皆さん非常に熱心にそれぞれの立場から意見をいただいたところでございます